退職後の住民税を普通徴収に切り替える手続き｜届出をするのは会社です

退職したあとの住民税を、自分が役所に届け出るのか、それとも会社に言えばいいのかは、調べても分かりにくいところです。 どちらもしないまま時間が過ぎると、手続きが止まっていることに気づけません。

この記事では、退職後の住民税が普通徴収に切り替わるまでに誰が何をするのかを、地方税法の条文と自治体の公式資料から確認します。 手続きがされたかどうかの確かめ方も書きます。

退職後の住民税の手続きは、会社が市区町村に届け出ます

会社員の住民税は、多くの場合「特別徴収（＝会社が毎月の給与から住民税を天引きし、あなたに代わって市区町村へ納める方法）」で納められています。 退職すると、この天引きが続けられなくなるため、残っている住民税をどう納めるかを切り替える手続きが必要になります。

その手続きを誰がするのかは、法律が決めています。地方税法第321条の5第3項は、届出書を市町村長に提出するのは特別徴収義務者（＝あなたの給与から住民税を天引きして市区町村に納めていた勤務先）だと定めています。

前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名（中略）を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。

出典：地方税法第321条の5第3項（e-Gov法令検索）

同じことを、鹿児島市は退職者本人に向けた「よくある質問」の中で、次のように書いています。

手続きは、事業所が市役所に「給与所得者異動届出書」を提出することになっています。

退職した人が手続きをする必要はありません。

出典：鹿児島市「よくある質問」Q41

つまり、退職した本人が市区町村の窓口に出向いて切り替えの届出をする必要はありません。届出書を出すのは会社です。 これは自治体ごとの運用ではなく、地方税法が全国一律で定めていることです。

納付方法の連絡経路についても、広島市が本人向けの「よくある質問」で次のように書いています。

どの納付方法を選択するかは、勤務先を通じて、広島市へご連絡いただくことになっています。

出典：広島市「よくある質問」

届出書を出すのが会社であることは、上のとおり法律本体（地方税法第321条の5第3項）に書かれているので、お住まいの市区町村によって変わるものではありません。 ただし、それを本人向けにどう案内しているかは、自治体ごとに書きぶりが違います。 今回確認したのは、鹿児島市・広島市・武蔵野市の本人向けの案内と、名古屋市・広島市の事業者向けの案内です。この5件の範囲では、退職者本人が市区町村へ切り替えの届出をするようにという案内は見当たりませんでした。 申し出の仕方や連絡の窓口については、お住まいの市区町村の案内もあわせてご覧ください。

本人がすることは1つ｜一括徴収を希望するかを会社に伝える

本人がすることは、残っている住民税を一括徴収にするかどうかを伝えることです。 鹿児島市の案内には、次のように書かれています。

退職されるときは事業所に申し出をすれば、退職時の給与または退職手当等から退職までに給与から差し引きできなかった税額を一括して差し引いて納入することができます。

出典：鹿児島市「よくある質問」Q41

この申し出には期限があります。地方税法施行規則第9条の23第1項に、次のように定められています。

法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定による納税義務者からの申出は、給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までにするものとする。

出典：地方税法施行規則第9条の23第1項（e-Gov法令検索）

引用にある「納税義務者（＝あなた。住民税を納める本人）」からの申出とは、退職する本人からの申し出のことです。 また「給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日」とは、退職した月の末日を指します。 つまり、一括徴収を希望するかどうかの申し出は、退職した月の末日までに行うことになります。

ここで正直に書いておきます。上に引用した条文は、申し出の相手が誰かを書いていません。 「会社に申し出る」と言えるのは条文からではなく、鹿児島市の「事業所に申し出をすれば」という案内や、広島市の「勤務先を通じて」という案内からです。 期限の根拠は条文、申し出の相手の根拠は自治体の案内という違いがあることを、そのまま書いておきます。

会社がいつ意向を確認してくれるかまでは、今回確認した資料には書かれていませんでした。 退職が決まった時点で、自分から給与の担当者に伝えておくほうが確実です。

なお、地方税法施行規則第9条の23第2項には、一括徴収されることになる納税義務者が、当該年度の初日の属する年の翌年の5月31日までに支払を受けるべき給与または退職手当等の額からそれぞれ徴収されるべき給与所得に係る特別徴収税額について申し出ることができる旨の定めがあります。 申し出ができるのは一括徴収の対象になる人に限られており、無限定の「納税義務者」ではありません。申し出の期限は第1項と同じく、給与の支払を受けないこととなった日の属する月の末日までです。 実際の給与の手続きでどこまで細かく指定できるかは、今回確認した自治体の案内には書かれていませんでした。

6月〜12月退職で申し出なければ普通徴収になります

一括徴収の申し出をしなかった場合、残っている住民税は普通徴収になります。 ただし、これは退職した月によって変わります。1月から4月までの退職については、鹿児島市が次のように案内しています。

1月1日から4月30日までの間の退職の場合は、申し出をしなくても一括で差し引かれることになっています。

出典：鹿児島市「よくある質問」Q41

退職した月ごとの扱いの違い（6月〜12月／1月〜4月／5月）は、退職時の住民税「一括徴収」はいくら引かれるのかで詳しく確認しています。

ここで注意したいのは、申し出をすれば必ず一括徴収されるわけではないということです。 地方税法第321条の5第2項のただし書には、次の条件が付いています。

ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、（後略）

出典：地方税法第321条の5第2項（e-Gov法令検索）

引用にある「その年の五月三十一日」が指す日は、退職した月によって変わります。 6月〜12月に退職した場合は退職した年の翌年の5月31日、1月〜4月に退職した場合は退職した年の5月31日です。 条文が退職月を「当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日まで」と「その年の翌年の一月一日から四月三十日まで」の2つに分けて書いているためで、同じ期限について地方税法施行規則第9条の23第2項も「当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日」と書いています。

「ときに限り」という条件は、6月〜12月に退職して申し出た場合と、1月〜4月に退職した場合の両方に掛かります。 1月〜4月に退職した場合も、5月31日までに支払われる給与や退職手当等が残りの税額に届かなければ、一括徴収は行われません。

つまり一括徴収が行われるのは、5月31日までに支払われるべき給与または退職手当等の中に、まだ徴収されていない月割額（＝1年分の住民税を月ごとに割り振った額）の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限られます。 最後の給与や退職金が残りの税額に届かない場合は、申し出ても一括徴収されません。

先ほどの1月1日から4月30日までの退職に戻ります。この期間の退職は申し出がなくても一括徴収されますが、名古屋市は、その扱いの例外として次の3つを挙げています。

• 再就職先で特別徴収を継続する場合
• 5月31日までに支払われる給与または退職手当等が未徴収税額より少ない場合
• 死亡による退職である場合

出典：名古屋市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」（従業員の方が1月1日から4月30日までに退職等した場合の説明の中にあります）

この3つのうち「5月31日までに支払われる給与または退職手当等が未徴収税額より少ない場合」は、上に引用した地方税法第321条の5第2項ただし書の条件と対応しています。 「再就職先で特別徴収を継続する場合」については、地方税法第321条の4第5項に、新たに給与の支払をする者を通じて特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村がその新しい勤務先を特別徴収義務者として指定するという定めがあります。 条文上の根拠を確認できなかったのは、「死亡による退職である場合」の1つです。

（参考）会社が出す届出書の期限は2つあり、根拠になる規定が違います

ここは本人がする作業ではないので、読み飛ばしても他の見出しの内容には支障ありません。 会社に手続きの状況を聞くときの手がかりとして書いています。会社が出す「給与所得者異動届出書」の提出期限は2つあり、根拠になっている規定が違います。

翌月10日の期限は、法律本体ではなく総務省令（地方税法施行規則）にあります。 第9条の24は「特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出義務」という見出しの条文で、次のように定めています。

第九条の二十四　法第三百二十一条の五第三項に規定する届出書は、同条第二項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。

出典：地方税法施行規則第9条の24（e-Gov法令検索。条文はこの後も続きます）

一方、4月15日の期限は法律本体に書かれています。

前項の規定により給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定により市町村長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち四月一日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、同月十五日までに、総務省令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該市町村長に提出しなければならない。

出典：地方税法第317条の6第2項（e-Gov法令検索）

自治体の案内でも、この2つが並べて説明されています。名古屋市の案内には次のように書かれています。

1. 毎月の給与から市民税・県民税を徴収している従業員の方が退職等したとき　異動のあった日の翌月の10日までに提出してください。

2. 給与支払報告書を提出した従業員の方が4月1日までに退職等したとき　4月15日までに提出してください。

出典：名古屋市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」

2つの期限が1枚の書類にぶら下がっているのは、様式が共通だからです。地方税法施行規則第10条の表では、次の2つの届出書に、どちらも第十八号様式が割り当てられています。 引用したのは、この表のうち届出書の名称にあたる部分で、様式の番号そのものは引用に含めていません。

（三）　給与支払報告に係る給与所得者異動届出書（法第三百十七条の六第二項の規定によつて提出すべき届出書）

（四）　特別徴収に係る給与所得者異動届出書（法第三百二十一条の五第三項の規定によつて提出すべき届出書）

出典：地方税法施行規則第10条（e-Gov法令検索）

名古屋市のページ名「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」は、この2つを1枚にまとめた呼び方です。 根拠になる規定が違う2つの期限が、同じ名前の書類に同居しています。

4月15日の期限が適用される場面について、法律の文言は「四月一日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合」です。 自治体の書きぶりには幅があり、名古屋市は「4月1日までに退職等したとき」、広島市は「新年度分について特別徴収されないこととなった場合」と書いています。 どちらに当てはまるかを判断するのは会社側なので、本人が読み分ける必要はありません。

混同しやすい点をもう1つ書いておきます。地方税法第321条の5第1項の「その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う」は、会社が天引きした税金を市区町村に納める期限であって、届出書の提出期限ではありません。 数字が同じ「翌月10日」なので、解説によっては混ざっていることがあります。

手続きされたかどうかを自分で確かめる方法

手続きをするのが会社だということは、会社が出し忘れたときに気づくのが遅れるということでもあります。 武蔵野市の案内には、本人が確認するための目安が書かれています。

退職（転職）する場合、以下のとおり会社から市へ徴収方法変更の手続きが必要です。手続きされているかどうか退職先または転職先の会社にご確認ください。

出典：武蔵野市の案内ページ

ご本人宛の納税通知書（または税額通知書）を退職後、2カ月以上経っても確認できない場合は、退職先または転職先の会社で手続きがされていない、または遅れている可能性があります。

出典：武蔵野市の案内ページ

「2カ月以上」の起点は、原文では「退職後」と書かれています。退職日から数えるのか、最後の給与が支払われた日から数えるのかまでは、確認できた範囲では書かれていませんでした。 迷う場合は、退職日を起点に早めに確認してください。

書類の名前が似ていて紛らわしいので、整理しておきます。普通徴収に切り替わったときに、市区町村からあなた宛に届くのが「納税通知書」で、納付書がついてきます。この記事で「届かなければ会社に確認する」と書いているのは、この納税通知書です。 勤務先を通じて本人に渡される特別徴収税額決定通知書は、給与から天引きする住民税の額を知らせる別の書類です。 武蔵野市の引用にある「税額通知書」がどの書類を指すかは、確認できた範囲では同じページに説明が見当たりませんでした。

普通徴収になった場合の納め方についても、武蔵野市の案内に書かれています。

個人で納付する方法（普通徴収）に切り替えると、毎月納めるのではなく、年間の税額を最大で4回に分けた、それぞれの納付期限（6月末、8月末、10月末、1月末）にあわせて納付することになります。

出典：武蔵野市の案内ページ

「2カ月以上」という目安と、6月末・8月末・10月末・1月末という納付期限は、武蔵野市の案内で確認したものです。 納期がいつになるかはお住まいの市区町村の案内でご確認ください。

退職前後にしておきたいこと

ここまでの内容から、退職前後にできることを整理します。

1. 市区町村の窓口に行く予定は入れなくて大丈夫です。届出書を出すのは会社です（根拠：地方税法第321条の5第3項）
2. 一括徴収を希望するかどうかを決め、退職した月の末日までに会社の給与担当に伝えます（根拠：地方税法施行規則第9条の23第1項）
3. 最後の給与や退職金が残りの税額に届かない場合は、申し出ても一括徴収されません。この場合は普通徴収になる前提で資金を考えます
4. 退職後2カ月以上経っても納税通知書が届かなければ、退職した会社または転職先に手続きの状況を確認します（出典：武蔵野市）
5. 普通徴収になったら、届いた納税通知書の納付期限をカレンダーに入れます

残っている住民税がいくらかを知りたい場合は、勤務先から渡される特別徴収税額決定通知書で確認できます。 手元に見当たらない場合は、勤務先の給与担当、またはお住まいの市区町村の住民税の担当窓口にご確認ください。

住民税以外の手続きも進めている方へ

退職後に期限があるのは住民税だけではありません。厚生年金から国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内が期限です（出典：日本年金機構）。手続き先・必要な書類・保険料の額は、こちらで確認できます。 退職後の国民年金への切り替え｜手続きと保険料はいくらか

失業保険の求職活動実績についても、ひとつ補足します。 インターネット等による民間職業紹介事業者・労働者派遣事業者・地方公共団体の行う無料職業紹介事業への単なる登録は、求職活動実績になりません。この点は全国共通の運用基準（厚生労働省の業務取扱要領）にも同じ記載があります。 一方、登録に際して希望条件面等について話し合う場合や、具体的な派遣先・求人の提示があってそれに答える場合など、やり取りがあれば求職活動実績になりますという書き方は、東京労働局の資料にあるものです。沖縄労働局のしおりにも、同じ趣旨の記載があることを確認しました（2026-08-18 確認）。すべての都道府県労働局が同じ書き方をしているかまでは、確認できていません。求職活動実績が何回必要かは、失業保険の求職活動実績は何回必要かで確認しています。

出典：厚生労働省 東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」（PDF、2026-08-12 取得）。 求職活動実績として認定するかどうかを判断するのは、民間サービスではなく管轄のハローワークです。ご自身の状況に当てはまるかは、事前に管轄のハローワークにご確認ください。