退職時の住民税「一括徴収」はいくら引かれるのか

2026-08-12（公開）｜ 退職後ノート（運営：morati）

退職すると、それまで給与から天引きされていた住民税がどうなるのか、退職後に届く書類を見て初めて気づく方は少なくありません。 退職する時期によっては、最後の給与や退職金からまとめて住民税が引かれる「一括徴収」が行われることがあります。 この記事では、一括徴収の仕組みと、退職する月ごとの扱いの違いを、地方税法の条文と自治体の公式資料から確認します。

住民税の「一括徴収」とは、どんな仕組みか

会社員の住民税は、多くの場合「特別徴収」という方法で納められています。特別徴収とは、会社が毎月の給与から住民税を天引きし、本人に代わって市区町村に納める仕組みです。

退職すると、この天引きが続けられなくなります。そこで、まだ納めていない住民税（未徴収分の税額）をどう納めるかが問題になります。 方法は2つあります。従業員（納税義務者。＝あなた）が自分で納付書を使って納める「普通徴収」と、 最後の給与や退職手当等からまとめて天引きする「一括徴収」です。

浜田市の解説には、次のように書かれています。

「従業員（納税義務者）が退職・休職した際は、まだ納めていない個人住民税について一括徴収が義務付けられている場合があります。（中略）未徴収分の税額については、従業員の申出により、従業員が自分で納付する普通徴収か、最後の給与又は退職手当等からまとめて徴収する一括徴収を選択することができます。原則、最後の給与又は退職手当等から一括徴収をすることが義務付けられています。(地方税法第321条の5第2項)」（出典：浜田市「退職・休職される方の個人住民税一括徴収（まとめて天引き）について」）

根拠となっているのは地方税法第321条の5第2項です。国の法律なので、この基本ルール自体は全国共通です。 ただし、実際の手続きの様式や案内の細かい書きぶりは、勤務先や自治体によって異なる場合があります。

退職する月によって、扱いが変わります

一括徴収になるか、普通徴収を選べるかは、退職する月がいつかで変わります。 東京都主税局の資料をもとに整理すると、次の3パターンに分かれます。

それぞれ、次の見出しで確認します。

6月〜12月に退職した場合

東京都主税局の資料には、次のように書かれています。

「6月1日から12月31日までに退職等をした場合　従業員（納税義務者）から一括徴収の申し出があったときは、退職時に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収して、納入してください。なお、一括徴収とならないときは、区市町村長からお送りする納税通知書及び納付書により、従業員（納税義務者）が直接納付することになります。」（出典：東京都主税局「個人住民税（区市町村民税・都民税）特別徴収の事務手引き」p.6）

つまり、本人から一括徴収の申し出をしなければ、自動的に普通徴収（自分で納付書を使って納める方法）になります。 まとめて天引きされるのが困る場合は、退職前に会社の給与担当へ「一括徴収は希望しません」と伝えておけば、普通徴収になります。

1月〜4月に退職した場合

1月1日から4月30日までに退職した場合は、扱いが変わります。

「翌年1月1日から4月30日までに退職等をした場合　地方税法第321条の5第2項により、特別徴収できなくなる税額は、本人の申し出がなくても、5月31日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収することになっています。（死亡退職の場合や、一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。）」（出典：東京都主税局「個人住民税（区市町村民税・都民税）特別徴収の事務手引き」p.6）

6月〜12月退職とは違い、「一括徴収は希望しません」という申し出をしても、原則としては通りません。 ただし、①一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は対象外です（この点は条文にあります）。 また、②死亡退職の場合も対象外とされていますが、こちらは条文に明記された文言ではなく、東京都主税局・浜田市の解説による実務上の扱いです。

5月に退職した場合

5月に退職した場合について、東京都主税局の資料には次の注記があります。

「5月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入していただきます。」（出典：東京都主税局「個人住民税（区市町村民税・都民税）特別徴収の事務手引き」p.6）

特別徴収は、通常6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされる仕組みです。5月退職はちょうどこの最終月にあたるため、 複数月分をまとめて天引きする「一括徴収」ではなく、それまでと同じ1か月分の天引きで完結すると考えられます。

「いくら」引かれるのか

一括徴収される金額は、住民税の年税額から、退職までに給与天引きされた分（既徴収分）を差し引いた残り＝未徴収分の税額です。

ここで正直に書いておきます。端数の扱いを含めた正確な計算式は、今回確認できた一次情報の範囲では見当たりませんでした。 「だいたいこのくらいです」という金額を、当サイトの側で計算して示すことはしません。

給与や退職金が少ないときは

「まとめて天引きされたら、最後の給与がほとんど無くなるのでは」と不安になるかもしれません。この点について、浜田市の資料には次のように書かれています。

「未徴収分の税額を最後の給与又は退職手当等から一括徴収してください。ただし、給与額又は退職手当等が少なく、一括徴収できない場合には普通徴収に切り替えられます。」（出典：浜田市「退職・休職される方の個人住民税一括徴収（まとめて天引き）について」）

つまり、最後の給与や退職金の額を超えてまで一括徴収されることはなく、それでも足りない場合は普通徴収に切り替わります。 1月〜4月退職の場合も、一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超えるときは、一括徴収の対象から外れると東京都主税局の資料に明記されています（前の見出しの引用のとおりです）。

退職前後にしておきたいこと

ここまでの内容から、退職前後にできることを整理します。

1. まず、自分の退職日が何月にあたるかを確認します。6月〜12月／1月〜4月／5月のどれかで、住民税の扱いが変わります
2. 6月〜12月退職で、一括徴収を希望する、または希望しない場合は、退職前に会社の給与担当にその旨を伝えます。何も申し出なければ普通徴収になります
3. 退職時に受け取る書類の中に「特別徴収税額決定通知書」がないか確認します。見当たらない場合は、給与担当に発行してもらえるか聞きます
4. 一括徴収された金額に疑問があれば、給与担当、またはお住まいの市区町村の住民税担当窓口に確認します

住民税以外の手続きも進めている方へ

退職すると、住民税とあわせて「失業保険の求職活動実績」も気になるところです。 転職エージェントに登録するだけでは、失業保険の求職活動実績にはなりません。希望条件を話し合う、求人を提示されて答えるなど、やり取りがあって初めて実績になります。 求職活動実績になる条件を確認する記事は準備中です。

出典：厚生労働省 東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」（PDF、2026-08-12 取得）。 求職活動実績として認定するかどうかを判断するのは、民間サービスではなく管轄のハローワークです。ご自身の状況に当てはまるかは、事前に管轄のハローワークにご確認ください。